• Goto

今、畜産業が縮小のワケ

2019年10月1日、オランダでは何千人もの畜産農家は窒素排出量削減のための環境対策として政府が検討する畜産農家の規模縮小も含めた気候政策に反対するデモを行うため、国会のあるハーグに向けてトラクターで移動し、同国史上最長となる合計1000キロメートル以上の交通渋滞を引き起こした。

オランダの畜産農家らの主張は、窒素排出を含む環境問題に十分な理解はあるものの、その責任が他の産業などと比較して自分たちに不当に問われているというものなどである。  過去に類を見ないこのようなデモは、その後複数回にわたって行われている。

オランダが農業大国であるのは牛や豚、鶏、農業技術など輸出が大きくオランダの農業生産物の輸出額は年間約1000億ユーロ(約14兆億円)に上る。こうした家畜が排出する糞尿からは望まれていない窒素も排出されており、その量は憂慮すべき水準と言われている。

オランダ政府は汚染悪化を解決するために2030年までに排出量を半分に減らす計画として、家畜数を3分の2に減らす方針を定めた。

一方、農場経営者は激怒しこの計画が発表された6月以来、スーパーの物流センター、道路や空港、鉄道駅を封鎖したり、計画の責任者であるファン・デル・ワル大臣の自宅に汚泥が混ざった液体を廃棄したりして既に何十人もが逮捕者も出ている。

欧州連合(EU)は4月、窒素や硫黄、その他のガス排出問題に取り組むための画期的な反汚染指令を発表した。ティマーマンスEU気候委員は「50年までに、EU圏内で排出される温暖化ガスをネットゼロ(実質ゼロ)とすべきである。経済活動を通じて、これ以上大気や水質、その他幅広い環境に有害汚染をもたらすべきではない。だからこそ、炭素排出ゼロだけでなく、気候変動ゼロについて話し合っている」と述べた。

2022年の今、世界中の畜産家が存続の危機に瀕している。


2022年夏の日本の畜産業界にも激震

一方、霜降り肉で世界でも有名な和牛「Wagyu」も国際共通語である日本と言えば穀物を主な原料にする飼料のほとんど(子実コーンについては99.9%)を輸入に頼っている。

2022年夏以降ウクライナ紛争と輸出制限、円安も重なって輸入飼料の値段が上がり畜産経営を圧迫している。

「百姓一揆」と言う言葉は過去に社会科で習ってはいたものの、辛抱強い日本ではオランダの様な過激な動きは無いであろう。

高齢化で後継者も減る農業分野の中でも特に酪農業は今、離農廃業が加速している。

温室効果ガス削減に酪農業に大きな原因と槍玉に上がっているが、目標年度まで化学肥料も減らし、農薬も減らし、家畜頭数まで減らす政策でこの先の農業はどうなるのだろうか?

農業者人口を減らして農地を集約する流れの先には何があるのだろうか?

河川の真水も豊富な日本の農村風景がどう変化しているのか。

私も影響力の乏しい百姓だが今まで農業で食べて来た最後の御奉仕としても、同じ農業仲間の人々が生きる事に何かアクションしていきたいと強く思う。







閲覧数:0回0件のコメント

最新記事

すべて表示